近年日本列島では自然災害により大きな被害を受ける地域が増えており、特に台風や集中豪雨の発生率が大きく上がっています。
自然災害が起こるたびに多くの家屋や土地がその被害を受け、多くの所有者が早急に修繕工事や取り壊し作業を行う必要に駆られているのが現状です。

ところが被災後のパニックの中では、土地や家のことを冷静に判断することは非常に難しく、いざ自然災害の被害に遭った時に慌てることがないよう、事前に知識を持っておくことが大切です。
今回は台風や地震などの災害で住宅に被害があった際にはどうしたら良いのかご紹介します。


【必要な手続きを行う】
自然災害によって被災した場合には、法的手続きを行うことによって国から補助金・支援金を受け取れる場合があります。そのためには迅速に正しい手続きを行う必要があります。
台風を始めとする自然災害や火災によって住宅が損壊してしまった場合には、「罹災（りさい）証明書」という証明書を取得することで支援の申請をすることができます。但し、被災を証明する「被災証明書」と似ているので、間違えないようにしましょう。

（１）罹災証明書とは？
罹災（りさい）証明書とは、地震や台風、集中豪雨などの自然災害によって住居が損壊した場合に自治体から被害認定されたことを証明する書類で、その被害の大きさに応じて各自治体が認定・発行します。火災被害の場合には管轄の消防署が発行を担当します。

被害認定には、その被害の大きさに応じて「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「一部損壊」の4段階があります。この認定によって自治体や国から支払われる金額が異なり、住居関連だけでなく様々な場面で利用することが出来るので、被災したらまずは罹災証明書の発行手続きを行いましょう。

※被災証明書との違い※
自然災害による被害認定に関して、罹災証明書と非常に似ている「被災証明書」という書類が存在します。被災証明書は、個人が災害による被害を受けたという事実を証明するための書類になります。
罹災証明書→被った被害の程度や内容を告知するための書類
被災証明書→被災したことを証明するための書類
この２つの書類は法的証明力が異なるため、注意が必要です。
一刻も早く支援を受けられるように、これらの書類の違いはパニックになった時でも混同しないようにしましょう。

（２）証明書が発行されるまでの日数
被災証明書は申請をしたその日のうちに発行してもらえるので、即日入手することが可能です。ところが、罹災証明書の場合には少なくとも一週間はかかります。

大規模な震災や台風などが起きた場合には多くの人が一斉に申請をするため、一か月以上かかることもあります。前述の通り、罹災証明書は被害の程度を証明するための調査する必要があるため、被災証明書よりも時間がかかります。

（３）保険に加入している場合には契約を確認する
住宅保険や自動車保険に加入している場合は、自然災害でもきちん補償をしてもらえるのか聞くようにしましょう。契約のプランによっては自然災害は適応外になってしまうこともあります。
保障の可否を確認する際にも被災証明書や罹災証明書が手元にあると話が進めやすいため、早めに罹災証明書の申請をすることで、申請者がまだ少ないうちに手続きを行うことができます。

（４）罹災証明書が取得出来たら、公的な補助や控除を利用する
罹災証明書の発行を受けると、受けた被害の程度にもよりますが、国や自治体、又民間企業から一定の金銭的支援を受け取れる場合があります。いざという時に迅速に支援を受けられるように、事前に申請方法や支援内容を確認しておきましょう。


【被災した家や土地の今後を考える】
自然災害によって家や土地が被害を受けた場合、今後どのように管理をするべきなのかを決断する必要があります。土地、家の管理状況や個人の状況によって変化しますが、被災後の決断は迅速に行うことをおすすめします。
なぜなら被災したとはいえ、土地や家の価値がゼロになるわけではないからです。状況に合わせた適切な判断ができるように、事前にどのような選択肢があるのかを確認しておきましょう。

（１）建て替えを検討する
所有している家が災害被害によって全壊・半壊してしまった場合には損壊の状態にもよりますが、あまりにもダメージが大きい場合にはリフォームするよりも建て直してしまったほうが安く上がるケースがあります。
そのまま住み続ける場合には、罹災証明書の取得と同時進行で支援制度の確認をし、早期に住宅の確保が出来るよう備えましょう。

（２）修理を検討する
損壊のダメージがそこまで大きくない場合には、被災した部分を修理することで負担が少なく今後も居住することができます。リフォーム会社に相談をして、その後の見通しを立てましょう。

（３）売却を検討する
自然災害で被害を受けた物件であっても、売却することは可能です。
しかし、被災物件に限らず、説明が不十分である場合や間違った説明を行った場合には賠償を求められることもあるので、売主はより慎重な調査と現状把握が必要です。売主・買主双方で、被災状況の共有をし、互いに納得することが大切です。
売却をする時点で知りえる被害状況や情報を全て知らせましょう。


【被災した不動産でも売却はできる】
前項で触れた通り、被災した住宅でも売却することは可能です。
自然災害で住宅が損壊した場合、どんなに状態が良好であってもその物件は被災物件として認定されることになります。一度被災物件の認定をされた土地・家は専門家による査定をもとに、土地・建物の安全を証明する必要があります。
また近年頻発する自然災害の影響によって、国内では被災物件に対する見方が厳しくなっていることも事実です。売却の際には丁寧な査定が求められるので、その分時間がかかります。買い手とのトラブルを避けるためにもこの場合は被害の実情を開示することが重要です。

（１）「仲介」の場合、依頼する不動産会社によって売れるか売れないか左右される
売主自身がしっかりと物件のことを理解して、どのような方法で売却をするのかを判断することは非常に大切です。しかし、自身の判断で売却を選んだとしても、実際に買い手を探してくれるのは不動産会社の担当者であることから、誰に担当してもらうかが非常に重要になります。

信頼できる不動産会社にお願いをすることで、効率よく買い手を見つけることができます。
自宅を購入した際の不動産会社など、信頼できる会社や担当者が居る場合には、そこへ依頼をすると良いでしょう。

（２）不動産業者が「買取」してくれることもある
不動産業者に売買の仲介をしてもらうだけではなく、査定をしたうえで買収依頼をすることも可能です。この場合は不動産会社と直接販売価格の交渉をすることになるので、正しく価値を知る為に、地元に詳しい不動産会社や詳しい説明を受け納得できる会社を選びましょう。

自然災害で被災をした後では、家や土地の管理のことまで手が回らなくなってしまうこともあります。そこでプロの業者にお願いをすることで不動産管理による負担を減らすことができます。家や土地を手放す決断ができたら思い切って売却するのも一つの手です。


【被災に備えた準備を】
台風や地震などの自然災害は、いつあなたの生活を襲うか予想することができません。
不測の事態にも適切に対応できるよう、日ごろから準備をしておくことが大切です。
不動産の管理や売買には専門的な知識や経験が必要になるため、不動産の初心者にとっては、どこまでが必要でどこからが不要な情報なのか取捨選択をするのが非常に難しいことも事実です。
不動産買取ドットコムでは、仲介業者やネット上での煩わしいやり取りを介さずに、地元の買取専門業者へ直接相談が可能です。
どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

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※買取が出来ない場合には仲介による売却もご相談させて頂きます。


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